2001-04-11 第151回国会 参議院 本会議 第18号
他の年金制度にも言えることでありますが、この無拠出部分は社会政策として国の負担で手当てをし、財政再計算期ごとに財政基盤の健全化を図っておくべきであったのであります。
他の年金制度にも言えることでありますが、この無拠出部分は社会政策として国の負担で手当てをし、財政再計算期ごとに財政基盤の健全化を図っておくべきであったのであります。
また、根本的な問題としては、社会保障制度審議会の年金数理部会というところの委員や事務局の構成員の大部分がいわゆる年金数理の専門家で構成されておりまして、この年金数理部会が専門的あるいは中立的な立場から、一つは被用者年金各制度の安定性が将来にわたってどういう形で確保されているかという問題、あるいは二つ目には各制度間での費用負担の公平性が確保されているかという視点、こういう視点に立って財政再計算期ごとに
やはりこれから、世代間扶養の制度でございますので、基本的には保険集団というものを集約していく必要があるわけでございまして、財政単位を大きくすると、こういう必要があるわけでございますので、これから財政再計算期ごとに給付増等も行ってまいりまして、着実に一元化の方向に持っていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
社会保障制度審議会の年金数理部会におきましては、専門的、中立的な立場から被用者年金制度の安定性が将来にわたって確保されているかどうかとか、あるいは各制度間で費用負担の公平性が確保されているかどうか、こういった点で共通の基準に基づく制度横断的な検証を財政再計算期ごとにお願いするということでございます。
それから、けさほどの参考人の質疑にもございましたけれども、社会保障制度審議会の年金数理部会の方で、財政再計算期ごと、それから毎年でもございますけれども、検証事業をやっていただくわけでございまして、横断的な資料につきましては、白書という名前になるかどうかというのは別にいたしまして、年金数理部会の方にお願いをいたしまして、そういうふうな形で情報公開するように私どもとしても努力をしてまいりたいと思いますし
○国務大臣（井出正一君） 今回の年金改正案は、二十一世紀の高齢社会を展望し、制度全般にわたり見直しを行うものでございますが、我が国の人口が今後急速な勢いで高齢化を経験する中で、年金制度もこれに対応すべく財政再計算期ごとに適切な見直しを行っていく必要があると考えております。
○井出国務大臣 午前中も熊代先生の御質問に一里塚というあれがございまして、私もそう考えると申し上げた次第でございますが、我が国の人口は今後急速な高齢化を経験するわけでございまして、年金制度もこれに対応すべく財政再計算期ごとに適切な見直しを行っていく必要があると考えております。
現行のスライド方式はいわゆる物価スライドでありますが、再計算期ごとに行われる報酬再評価が既裁定年金にも適用されておりますために、実質的には賃金スライドになっております。しかし、このような再評価とスライドを今後も継続しますと、実質的な所得水準では両世代の関係が逆転するおそれがあります。物価スライドか少なくとも可処分所得スライドに改める方向で検討する必要があると考えております。
それから、私どもが今回の再計算をするに当たりまして、最終保険料率は二六％程度に抑制すべきであるという前提に立って、二・二％ずつ再計算期ごとに引き上げをさしていただく、こういう計算になっているわけでございますが、この二六％程度に抑制するという根拠でございますが、現在、社会保険方式をとって世界でトップレベルの年金についての負担をしているのは西ドイツでございまして、日本流に換算しました保険料率は西ドイツは
○政府委員（水田努君） 基礎年金の国庫補助は、さきの年金改革で、すべて国民に年金に関する国庫補助は公平につけるということで三分の一に集中をすることになったわけでございますが、この三分の一の国庫補助も、今後再計算期ごとに給付水準を見直したり、受給者の数が向こう三十年間の間で三倍にふえるというようなこともございまして、かなり膨大な金額になってまいるわけでございまして、これからの高齢化社会を考えますと、年金
それは物価スライドで必ず年金額の目減りを防ぎますということが一つと、再計算期ごとに過去の低かった賃金を現在の直近の賃金水準で再評価をして、賃金の上昇に見合った給付のレベルアップを図るということで、公的年金は現在、厚生年金について申し上げますと、男子の平均賃金の六九％の水準をお約束します、維持します、こういうことで制度の運営を図っているわけです。
○政府委員（水田努君） まず年金法について申し上げますと、厚生年金を例にとりますと、再計算期ごとに前回の再計算以降の生活水準や賃金の上昇に合わせた給付改善を行うとともに、その後における受給者の増大であるとか平均寿命の伸びによる支給期間の伸びに対応した保険料額の引き上げをさせていただく、こういうことに相なっているわけでございます。
この二六％に到達しますために、いつも御説明申し上げておりますように、再計算期ごとに均等に上げていくということで、二・二ポイントの上げ幅をとらせていただいているということ。
しかし、私どもは、三一・五％というのは後代の人が負担可能な数字ではない、二六％程度が限界であろう、こういうふうに考えておりまして、その二六％に至る間に六回の再計算を経るわけでございますけれども、その六回の再計算期ごとに五年間変えないわけでございますが、その間単年度の赤字を出さず、かつ積立金に手をつけなくて、しかも五年間同じ上げ幅で均等に上げていくとするとどうなるかということで計算いたしますと、今回の
この最終保険料に到達するまで約七回の再計算を迎えるわけでございますが、その間、単年度赤字を出さず、かつ積立金に手をつけない範囲でそれぞれの再計算期ごとの上げ幅を等しくするようにしながら最終の二六・一％に持っていくためには、毎回二・二％の上げ幅が必要だ、こういう結論が出て今回法律改正をお願いいたしているところでございます。
そのために、働く世代の人たちは、その当時の生活水準あるいは物価等を勘案して給与が支給されるわけでありますから、当然それに基づいた年金も物価スライドあるいは実質価値の維持を図るほか、さらに再計算期ごとに国民の生活水準の向上や賃金の上昇に応じて年金額を改善していく、そして老後生活を確実に支えていくという役割を果たしていくものであります。
いつも大臣に御答弁していただいているのですが、公的年金というのは一定の給付水準を国民に約束し、その実質価値を維持しながら、さらに生活水準や賃金の上昇に見合って再計算期ごとに年金額の改定をする、こういう社会的な仕組みに積極的に国民の皆さんに協力し、参加してもらわなければならないと思っておりますので、このことについては御指摘のとおり、私どもは一生懸命国民にＰＲをし、理解をし、この制度に協力してもらうように
現在、年金の給付水準は年金の再計算期ごとに設定をいたしておりまして、現在二百二十万という標準的な年金額を設定しております。現在の課税は事実上二百二十九万までいろんな控除があるために非課税となっております。
繰り返すようでございますけれども、基礎年金の水準を含む国民年金、あるいはもっと広く言えば、公的年金の水準については、当然我々が申しております財政再計算期ごとの見直しという手順をもって今後も見直すべきものであることは、我我全く否定しているわけではないつもりでございます。
そのほかの国民の生活水準等に応じた年金額の引き上げにつきましては、従来どおり財政再計算期ごとに判断をしていきたいということでございます。
また改定をどういうふうにしていくかということにつきましても、従来から厚生年金、国民年金はそういう考え方をとっておるわけですけれども、物価上昇が一定程度以上であればそれに応じて物価スライドをする、ただし五年ごとの再計算期ごとに国民の生活水準等をにらみながら年金の水準についても改定していくという考え方をとっておるわけで、今回もその考え方は踏襲しているわけでございます。
そこで、このような財政の健全性ということを損なわないように、そしてさらに、世代間の負担の均衡を欠くようなことのないようにするために、やはり財政再計算期ごとに将来に備えての所要の財源を確保するルールというのが必要だと思うのですが、それについて農水省としての明確な方向性というものをやはり示しておく必要があるのではないか、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
まあ短縮されて、四年になったり三年になったりしておりますけれども、その再計算期ごとに料率を一遍にぽんと引き上げるわけです。そのことによってこの実質賃金に対するはね返りがきわめて大きいということを示唆しているんではないか。私はこの料率引き上げに対しましては、こういう形で再計算期ごとにぐんぐん上がっていくという形ではなくて、これをならして段階的に実施をしていく。
前年の既裁定年金の額の改定等によりまして不足責任準備金は増加をするわけでございますが、これにつきましては、財源率の再計算期ごとに見直しを行いまして、年金財政が健全に維持されるように今後は対処してまいりたいと考えております。
した原因はいろいろとあるわけでございますけれども、一つは、制度発足の際に厚生年金期間を引き継いだことによりまして初期の過去勤務債務が発生したこと、あるいは制度発足後の既裁定年金の額の改定、給与のベースアップ等によりまして後発過去勤務債務が発生したこと、こういうふうな原因があるわけでございますが、これからやはり年々既裁定年金の額の改定等によって不足責任準備金は増加をするが、これについては財源率の再計算期ごと
以上、申し述べました厚生年金、国民年金の改正に対して、その拠出年金そのものが財政計算期ごとに大幅に改善されるといたしましても、年金額の実質的な価値が年々低下していくことになれば、せっかくの改善された意味がなくなります。この点につきまして、年金による老後生活の不安は大きいものがございます。
そういった観点から今回御提案申し上げております考え方は、再計算期ごとに千分の十五ずつ上げていって、大体成熟期になりました際に、年間の支出額の三年分くらいの積み立て金と申しますか支払い準備金、そういったものを持つというような考え方をとっておるわけでございまして、その辺から逆算いたしますと、今回の保険料の値上げというものは、それほど大き過ぎるものではないのではないか。